住地総建チームの現場では地盤から基礎、構造まで、建築の各工程で、工事の欠陥や建築後の不具合のないように、公正な第三者機関、日本住宅保証検査機構（JIO）により、厳しいチェックを受け、その検査を通らないと次の工程に進むことはできません。

住地総建チームの設計は設計者だけが関わるものではありません。お客様とそれまでに接する機会の多い営業スタッフ、実際に現場を管理する施工スタッフ、その3人の共同作業として、お客様にご提案していきます。

営業スタッフからはお客様のライフスタイルに関する情報をより多く伝えることができることとともに、設計されたプランがお客様の意図しているものにフィットしているかのチェックをすることができます。

また、施工スタッフからは設計プランについて、施工面、コスト面での評価ができるため、より細やかなプラン提案を行うことができるのです。

これも設計施工集団として社内に設計者、施工管理者を持つ住地総建チームの特長と考えています。第1段階のプラン提案も、それに修正を加えたプラン提案でも、つねに三者の共同作業で進みます。

●事業者の瑕疵担保責任

新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分(下図)の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。

※瑕疵担保責任とは...契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならない責任のことをいいます。

●瑕疵担保責任の履行の確保

住宅瑕疵担保履行法は、事業者の瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険の加入または供託)の義務付け等を定めています。(平成21年10月1日より引渡される新築住宅に義務づけ。平成20年4月以降は任意でご利用いただけます。)これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。